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育児を支援する公的制度を活用しよう!知らないと損します!

こんにちは、吉川 百です。

子供を授かりたいと考えている方・妊娠中・結婚前など、出産や育児についての経済問題に頭を悩ませているあなた。

出産・育児支援の公的制度をどこまでご存知ですか。

出産一時金などのメジャーなものは、もう当たり前のようになってしまっていますが、額が大きいため、本当に助かりますよね。

ただ、子供を持って育てる過程では、他にも多くの経済的支援策があるのですよ。

子供を産むことは、いろんな意味で覚悟のいること。

税金である公金を使わせてもらうというのは、子供を社会全体に育ててもらっているという意識を持つことでもあります。

そのあたりを踏まえながら、ありがたく上手に利用し、子育てにつきまとう不安を少しでも解消していきましょう。

今回は育児支援のための公的制度を特集します。

妊娠・出産前から注目の制度、出産後の育児支援、さまざまありますが、網羅的にご紹介してまいります。

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育児を支援する公的制度・出産まで

育児支援を必要とするのは、なにも出産後に始まるわけではありません。

それよりずっと以前から「ものいり」は家庭の大きな課題になります。

出産までの主な公的制度としては

  1. 特定不妊治療費/都道府県など実施
  2. 妊婦健康診査費/市区町村実施
  3. 疾病手当金/健康保険加入者対象
  4. 医療費控除/国税庁実施

があります。

次に、それぞれについて解説します。


①特定不妊治療費/都道府県など実施

体外受精・顕微授精などを高度不妊治療というのですが、これに対して1回につき15万円を上限(初回は30万円)が支給されるというもの。

通産5年で年2回までと決められていて、妻の年齢に条件がつきます。

法律上の婚姻をしていることが前提とされ、さらに医師から通常妊娠が困難と認定される必要がある、医療機関も指定されるなど、条件は多いです。

赤ちゃんを授かりたいと努力する「不妊治療」、近頃では社会的に認知され、一般的なことになってきましたよね。

しかし、回数にもよりますが、年間100万円以上の費用がかかることもあるというので、こういった制度はありがたいもの。

経済面で諦めてしまう前に、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

私の友人でも、不妊治療を10年続けた方がいます。

お金がかかって、新築マイホームを断念して中古物件に切り替えたほどでしたが、10年で子供を諦めた瞬間たてつづけに授かって、今は2男の母です。

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②妊婦健康診査費/市区町村実施

妊娠期間中、ほとんどすべてをカバーできる妊婦健診のための助成。

14回分がチケットのようになり、冊子状で配布されます。

妊婦健診は妊娠初期から23週までが4週に1回、24週から35週が2週に1回、36週から出産までが週に1回となります。

この健診を受けると1回につき5,000円~8,000円かかるといわれています。

これに自費の検査・採血検査などが加わると、トータル10万円程度にはなりますので、たいへん助かりますよね。

③疾病手当金/健康保険加入者対象

切迫早産・切迫流産でやむをえずお仕事を休まなくてはならない場合の支援です。

ひと月につき、標準報酬月額の3分の2を受給できます。


④医療費控除/国税庁実施

保健適応外の不妊治療も対象になっている所得控除ですので、対象の方はしっかりチェックしておいてくださいね。

いかがでしょうか。

出産への道のりで苦しい思いをされている方は、精神的な苦労だけでもはかりしれないと思います。

しかし、経済面で助けがあるとほんの少しでも心の糧になるのではないでしょうか。

また、妊婦健診については、ありがたく支援を受けはするものの、別途かかる検査類が2万円程度はかかると思われます。

ですので、あらかじめきちんと準備する必要があります。

育児を支援する公的制度・出産時

出産はお金がかかります。

お腹も痛みますが、懐も痛むというわけです。

しかし、ここでもありがたいことに大きな支援策が布かれています。

  1. 出産育児一時金/健康保険加入者対象
  2. 出産手当金/健康保険加入者対象
  3. 高額医療費/健康保険加入者対象

次に、それぞれについて解説していきたいと思います。

①出産育児一時金/健康保険加入者対象

これは出産にかかる費用が一律42万円支給される制度です。

42万円といえば、丸々出産にかかる費用と同じくらいの計算になります。

現在は、自己手続きではなく、出産した医療機関に直接払い込まれます。

双子ちゃんは×2となりますので、ご安心ください。

これがなければ産めないという方も多いかもしれません。

私も同じで、本当にありがたかったです。

長女出産の頃は38万円だったのですが、たしか出産費用の上昇に伴って一時金も引き上げになったと記憶しています。

ただ、ここに入院関連の実費分が必要になることがほとんどですので、準備しましょう。

私はプラス7万円ほどかかりました。

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②出産手当金/健康保険加入者対象

出産のために会社を休んだ場合、一定の日数で支給されるものです。

支給額は標準報酬月額の3分の1ということです。


③高額医療費/健康保険加入者対象

限度額を超えた医療費について支払われますが、主に帝王切開を受けた方向けです。

帝王切開は件数が多いですよね。

あらかじめわかっている方は準備できますが、急遽帝王切開になる方も多いので、覚えておきましょう。

病院側が指南してはくださると思いますが・・・。

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育児を支援する公的制度・出産後

出産を終えて、いよいよ育児をがんばろうと思いきや、お金のかかることかかること。

ミルクにオムツに衣類にと、親たちは痩せる思いです。

ここでも助けてもらえるのが支援制度、税金です。

  1. 児童手当/市区町村実施(窓口)
  2. 医療費助成/市区町村実施
  3. 育児休業給付金/雇用保険加入者対象


①児童手当/市区町村実施(窓口)

受給者の所得制限はありますが、3歳未満の子供1人につき月額1万5,000円が支給されています。

3歳から中学生までは1万円となります。

医療費助成/市区町村実施

助成内容は、市区町村によって開きがありますので、お住まいの自治体にご確認ください。

子供の医療費の一部か全額負担をしてもらえる制度です。

私の住む市では、子供医療は全額支給してもらっています。

ありがたいけれど、申し訳ないといいますか、財政は大丈夫だろうかという心配もあります。

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③育児休業給付金/雇用保険加入者対象

育休開始時の賃金の日額67%相当を支給される制度です。

育休開始から6ヶ月経過すると、50%に減額されます。

これも、仕事を休業しなければならないママさんにはたいへん助かる制度ですが、会社をやめてしまうともらえないので注意しましょう。

出産を機に会社をやめる方は、雇用保険の受給資格延長制度があるので、そちらを利用されると良いでしょう。

以上、子育てをする中でありがたい支援制度をご紹介してまいりましたが、適用を受けるには、細かな条件・ルールがあります。

ご自分に該当するものについては、あらかじめ各自治体や医療機関にお問い合わせくださいね。

ここで、出産に関する手続きについてわかりやすくまとめた動画をご覧ください。

赤ちゃんが生まれたら必要な8つの手続き 妊娠中や出産後の必要な手続きをまとめました。

https://youtu.be/ebwSttEl_jw

まとめ

出生率を上げるための策が練られて施行されるのは良いことで、とてもありがたいと思っているのです。

でも小さな子を育てている身としては、ありがたさとは別に思うところもあります。

子供のいない夫婦や独身の方の税金負担が比較的重い中で、いくら出生率大事といっても、不公平感があるということ。

また、特に医療費に関しては、うちの自治体など無料になっているところの保護者の中には、「無料で得した」というほどの感想しか持っていない方もいます。

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言うまでもなく支援策・助成費というのは国民・市民の血税でまかなわれているもので、ゆくゆくのツケは、他でもない私たちの子供に回ります。

しかも、無料だからという理由で気安く病院へ行き、何でもすぐに薬を服用させるなど、子供の免疫力を下げたり過保護になってしまったりする危険性も。

不妊治療助成や出産一時金などは本当に助かるという声が多いですが、医療費についてはもう少し議論がされるべきではないかと私は考えています。

あなたも、いろんなことに思いをめぐらせながら、上手に支援策を利用させてもらいましょう。

いつまで続くか、保証もありませんしね。

最後までお読み頂き、ありがたく思います、吉川 百でした。



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