こんにちは、移住プランナーの移る夢（いるむ）仲西です。

移住したいと考えて、どこにしようか検討しているのは、とても楽しいですね。特に、マイホームを持ちたいと思っても、地価の高い都会では簡単には手を出せなくても、地価の安い田舎に移住をすれば、ハードルもぐっと下がります。

その一方で、地方の自治体では都会から人を呼びこもうと、住まいに対する支援を積極的に打ち出しています。

そこで、国内初の移住プランナーとして、10年の経歴を誇り、400件以上の移住相談に応じた経歴を持つ私が、自治体の住まいに関する支援の中で、「これは移住者にとって良い支援」と思える、10種類の支援策をご紹介いたします。

また、自治体からの支援を活用して、家を建築・リフォームする際の注意点もお教えいたしますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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私がおすすめする住まいの移住の10の支援策

全国の自治体で特に力を入れている移住支援が、住まいに関わるもので、定住促進を目的とする奨励金や、住宅建築時の補助など、さまざまな移住支援制度があります。

多くの移住支援制度の中から、移住プランナーとして活動を続けている私が、「コレは仕事を探している人にとってメリットが大きい」と思う、10種類の支援制度をご紹介いたします。

住宅建設費の補助

• 自治体名：長野県長野市
• 事 業 名：「Uターン促進多世代住宅建設補助金」
• 内　　容：中山間地域に住む家族と暮らすためにUターンする場合、住宅の建築やリフォーム工事に係る費用の20％、最大100万円補助。さらに、中学生以下の子どもとUターンする場合、子ども１人につき10万円、最大30万円加算。

住宅取得時の奨励金

• 自治体名：静岡県富士市
• 事 業 名：「若者世帯定住支援事業奨励金（スミドキU-40プラス）
• 内　　容：本市に転入する夫婦のどちらかが40歳未満の若者世帯を対象に、住宅取得に係る費用に対して最大200万円の奨励金を交付。

空き家バンクの利用促進

• 自治体名：大分県中津市
• 事 業 名：「空き家バンク制度推進補助金」
• 内　　容：空き家バンクを利用して、移住した方を対象に、①空き家の改修に係る費用の1/2、上限50万円までを補助②インターネットとテレビ環境の確保のためのケーブルネットワークの加入費1/2助成（上限3万円)③仲介手数料全額、上限5万円まで補助。

引越し費用の補助

• 自治体名：大分県佐伯市
• 事 業 名：「引越補助」
• 内　　容：移住予定者に対して、住居移転に必要な引越費用を補助。上限20万円。

賃貸住宅の家賃補助

• 自治体名：鹿児島県出水市
• 事 業 名：「子育て世帯定住促進家賃補助事業」
• 内　　容：市外から転入され、民間賃貸住宅にお住まいの子育て世帯（中学生以下の子）がいる世帯に限る）の方に、月額2万円を上限に最大3年間補助。

移住時の支度金

• 自治体名：熊本県八代市
• 事 業 名：「八代市定住支度金事業」
• 内　　容：公営住宅分譲地を契約後、3年以内に住宅を建設して市に住所を移したら、定住支度金として支給。（１分譲地あたり10万円）

土地購入代金の返納

• 自治体名：北海道音威子府村
• 事 業 名：「北星団地宅地分譲募集要綱」
• 内　　容：土地を購入し、10年居住すると土地代全額返却。

水道料金の補助

• 自治体名：長野県木祖村
• 事 業 名：「移住定住促進事業水道料金補助金」
• 内　　容：直近3年以上、村に住所がなく、新築、購入、賃貸等により住居を構えた方（村営住宅は除く）に転入後より、12回分の水道料を補助。

中古住宅改修費の助成

• 自治体名：兵庫県市川町
• 事 業 名：「空き家改修助成事業」
• 内　　容：空き家を改修し、その後10 年以上活用しようとする人に対し、最大で200万円を助成。

住居の無料貸付

• 自治体名：北海道蘭越町
• 事 業 名：「ふれあい定住住宅地貸付事業」
• 内　　容：定住を確約できるUターン者等で、契約締結後2年以内で、自家住宅を建築する場合、20年間無料で貸付し、20年後に安い価格にて譲渡。

移住の支援を受ける際の注意点

地方自治体の多くが、住宅の新築やリフォームに対する支援制度を設けています。ただし、支援制度の利用には、細かな条件が設けられていますので、注意点をいくつかご紹介いたします。

例えば、市街地と郊外で助成金に差を設けている町があります。それは地方では人口の流出が止まらず、駅前の商店街は閑散とし、中心街でも空き家が目立っているという現状があります。

そこで、地方の自治体ではコンパクトシティ化を掲げて、郊外から市街地への誘導を推進していて、市街地に移住する方が助成金が高くするケースがあるのです。

また、支援を受ける条件には、「市内に住居を有するもの」と限定し、転入届を提出する前では、受けられない助成もあります。

そして、最も注意をしなければならないのは、自治体が実施する支援制度は年度予算により成り立っていることです。事業年度が替わることで、支援制度が終了したり、助成金が減額される可能性について、頭に入れておく必要があります。

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知らない土地で、家を建てるのはどうすればいいの？

知らない土地で家を建てるのは、とても不安ですよね。その町が出身のUターン者や、親戚・知人等が暮らす町ならば、家を新築するにも相談できる人がいます。

しかし、誰も知り合いのいない町で家を建てたり、リフォームをしたりする時は、まず誰に相談すれば良いのか気になります。地域の建設会社や工務店を利用したくても、情報が一切なければ、どこに依頼すれば良いのかもわかりません。

さらに、遠方の地で家を建てたり、リフォームをしたりすると、進捗具合を確認することができずにとても不安です。こうした時に、まず相談相手となるのが、あなたを移住に導いてくれた、自治体の担当者です。

これは住まいだけでなく、仕事や移住後の生活など、あなたの移住後の生活を支えてくれる人は自治体の担当者だからです。また、全国には移住先で家を新築する移住者をサポートする、支援制度がある自治体もあります。

例えば、北海道深川市では、自治体が移住希望者と市内建設事業者を取り持つ支援事業を、10年以上も前から実施しています。

自治体が家の新築を希望する移住者から、家の構造や予算等をヒアリングし、自治体の建築担当の職員も加わり、設計・施行時のアドバイスも行いながら、一緒にプラン作成をいたします。

おおまかな流れは以下の通りとなります

1. 作成されたプランから自治体は募集要領を作成し、地域の建築会社等へ配布、提案書（見積書・図面）の提出を求める
2. 自治体は提案書をまとめて移住希望者に届け、建設会社を決定に結びつける

このように、自治体が移住希望者と地域の建設会社を仲介する立場となることで、移住希望者に安心して家を新築してもえることになるのです。

また、建築開始後は、遠方で建設の進捗が確認できない移住予定者に代わり、自治体が定期的に進捗状況を確認し、移住希望者へ連絡する支援も行っています。田舎に移住しマイホームの新築を考えるのならば、こうした自治体のサービスを確認してみてくださいね。

まとめ

今回は、住まいの移住の支援についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？地方の自治体では移住者の増加を目的とし、住宅に対する支援や助成制度の充実を図っているのはご存知ですよね。最近では、二地域居住や季節移住を希望する人も増加しており、地方の自治体では新たな取り組みに知恵を絞っています。

家とは、とても高価な買い物ですから、自治体から受けられる支援制度は、出来るだけ利用したいものです。

「どのような支援制度があるのか」それが、移住先を決定するポイントとする人も少なくありません。移住をする際には、自治体の担当者と良く相談をし、ぜひ移住を成功させてください。

最後までお読み頂きありがとうございました、移る夢（いるむ）仲西でした。