こんにちは、移住プランナーの移る夢(いるむ)仲西です。
移住ってどれくらいお金が掛かるの?
移住を希望する人なら、とても気になるところですよね。移住をするときに必要となるお金は千差万別ですが、通常の引越しよりは、お金が掛かると考えなくてはいけません。そのとき、移住者の助けとなるのが、自治体が取り組む支援制度とその補助金になります。
ちなみに、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)をみると、全国自治体から登録されている支援制度は、なんと9、960件(2017年度)にもなります。それだけ自治体が移住者の受け入れに力をいれ、また、移住を希望する人も多いという証拠ではないでしょうか。
そこで、国内初の移住プランナーとして10年の経歴を誇り、400件以上の移住相談に応じた経歴を持つ私が、全国自治体の莫大な数の支援制度の中から、補助金制度が整った自治体を「働く」と「住まい」の2つにテ-マに分けてご紹介いたします。
ぜひ、移住を実行するときの参考にしてみてください。
また、詳細は変更になっている可能性もあるので、自治体にお問い合わせする事をおすすめします。
■目次(クリックすると飛びます)
ココが良い!働きの補助金の制度が整った自治体5つ
移住を実現したとしても、収入がなくては暮らしてはいけません。特に、子育て世代や現役世代は、一定の収入を得て家族を養っていかなくてはならない現実があります。
「田舎に移り住んでどのように働くのか?」そこには、移住を希望する皆さんの夢もあることでしょう。
そこで、移住プランナーとして活動を続けている私が、「コレは仕事を探している人にとってメリットが大きい」と思える、手厚い助成を行っている5つの自治体をご紹介いたします。
就農者へ最大1,800万円融資
- 自治体名:北海道旭川市
- 事 業 名:「農林水産業への就業支援、担い手育成支援」
- 内 容:農地を取得する際の資金を低金利で融資:5年間無利息(6年目~1.20%以内)、償還期限15年間、上限1,800万円
新製品開発向け最大100万円補助
- 自治体名:北海道網走市
- 事 業 名:「新製品創出支援事業」
- 内 容:新製品の開発やデザイン、パッケージ開発などの商品化に要する経費の一部を補助(新製品・新技術事業:対象経費の1/2、上限200万円、商品化事業:対象経費の1/2、上限100万円)。
漁業就労者へ40万円交付
- 自治体名:岩手県洋野町
- 事 業 名:「漁業就労者奨励金交付事業」
- 内 容:組合員となった50歳以下の新規就業者へ40万円の奨励金を交付。また漁業後継者へは20万円の奨励金を交付。
農業研修者へ月額10万円交付
- 自治体名:秋田県鹿角市
- 事 業 名:「フロンティア農業者研修奨励金」
- 内 容:新たに農業を始めるために、秋田県農業研修センター等で研修(4月から翌年度末までの2年間)する方に対して、研修奨励金(月額10万円。鹿角市外で研修をする場合は月額25,000円を増額)を交付。
看護師に支度金20万円給付
- 自治体名:宮崎県えびの市
- 事 業 名:「看護師就職支度支援金」
- 内 容:看護師の就職促進と定住促進を図るため、市内の医療機関、事業所、保育所等への就職内定者に対し、就職準備等の費用として支度金を支給します。【支給金額】200,000円
ココに注目!住まいの補助金の制度が整った自治体
移住をするその前には、まず住む家を決めなくてはいけません。
移住先でどのように暮らすのかを考えたとき、「新築」「建て売り」「中古物件」「賃貸マンション」「市営住宅」等と、選択肢はいくつかあり、準備をしなければならない金額も違ってきます。
そこで、移住プランナーとして活動を続けている私が、「コレは住まいを探している人にとってメリットが大きい」と思える、手厚い助成を行っている5つの自治体をご紹介いたします。
住宅建設費の最大120万円補助
- 自治体名:大分県佐伯市
- 事 業 名:「ようこそ佐伯住まいるサポート事業(新築補助・購入補助)」
- 内 容:移住予定者に対して、住宅建設費用又は住宅購入費用を補助。上限120万円。
市有地1区画(約100坪)を980円で販売
- 自治体名:北海道深川市
- 事 業 名:「宅地・1区画980円で販売」
- 内 容:契約後30ヵ月以内に住宅を建築し、その住所地に住民登録を行うことなどを条件に、市有地を1区画980円で販売中。(1区画あたり324.56㎡~352.80 ㎡)
浄化槽設置費の補助(最大414,000円)
- 自治体名:福岡県久留米市
- 事 業 名:「久留米市浄化槽設置整備事業補助金」
- 内 容:浄化槽を設置する場合、設置費用の一部を予算の範囲内で補助。(補助限度額 5人槽:332,000円、7人槽:414,000円)
空き家購入費の最大100万円補助
- 自治体名:岐阜県白川町
- 事 業 名:空き家再生活用事業補助金(購入費)
- 内 容:I・Uターン者が住居として空き家を活用する場合の購入費の一部を助成。購入費の1/ 3以内の額※上限100万円
空き家改修費の最大100万円補助
- 自治体名:岐阜県川辺町
- 事 業 名:「空き家バンク登録物件改修事業補助金」
- 内 容:空き家の改修費及び家財処分費の1/2(上限100万円)
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移住に必要なお金、自治体の補助金だけに頼ってはダメ
移住を実現するためには、ある程度の資金の準備も必要です。自治体の支援制度や補助金を有効に活用することは推奨されますが、そればかりに頼っていてはダメです。
そして、移住資金の準備をするのならば、出来るだけ早くスタートすることです。なぜならば、お金はすぐには貯まらないからです。そこで、移住資金の準備を始めるときの、3つのステップをお教えいたします。その3つのステップは、
- 移住の目的と時期を設定
- 必要なお金を算出
- 毎月の預金額を決定
になります。
「田舎に移り住んで何をしたいの?そのためには、いつ始めるのがいいの?」
まずは、移住の目的と時期を家族の中で明確にすることです。すると、「いつまでに、いくらのお金が必要なのか?」が明らかになります。
そして、必要なお金が明確になると、「毎月どれだけのお金を預金する必要があるのか?」が決まります。ぜひ、3つのステップで、移住資金の準備に取り掛かってください。
まとめ
移住を実現する際に、必ずクリアしなければならない、「働く」と「住まい」の2つの課題について解説をいたしましたが如何でしたでしょうか。
全国の地方自治体では移住支援制度を充実させ、ひとりでも多くの移住者を引き込もうとしています。自治体の取り組む支援制度をチェックすることで、課題解決の糸口にしてみてください。
ただし、こうした支援制度と補助金は、毎年毎に見直されるものとして頭に入れておき、いつのまにか「受けられる助成金が減額されていた」とならないように気をつけてくださいね。
あなたの移住が素晴らしいものになるように応援しています!
最後までお読み頂きありがとうございました、移る夢(いるむ)仲西でした。